扶養と失業保険について教えてください。
私は来月5月いっぱいで会社都合で退職します。
失業保険をもらおうと思っていますが、会社都合なので待機期間もあまりなくもらえると思います。
今までは給付日数が90日でしたが、今年4月より改正されて150日の給付日数になったと
どこかで聞いたことがあるのですが、それは間違いないでしょうか？
あと、私は昨年2月まで主人の扶養に入っていましたが、2月から扶養を外れて働いていました。
しかし、今年5月で仕事が終わるので再度主人の扶養に入ろうと思っています。
扶養に入れるかどうかは妻の年間収入が103万円以下だと思いますが、今年の1月から12月までに入ってきた収入の
合計で間違いないでしょうか？
あと、失業保険の金額は収入として計算されないとどこかで拝見しましたが、本当でしょうか？
あと、失業保険をもらっている間は扶養に入れないので、自分で保険・年金など払わないといけないのでしょうか？
その際、どのような手続きをしたら一番いいのでしょうか？
上記内容で間違いなければ、私は今年1月から5月までの収入しかないことになるので103万円以下の収入ということになります。なので、失業保険をもらい終わる（150日給付ならば）・・6月から10月まで自分で保険・年金などを払い11月から主人の扶養に入るということは可能でしょうか？
そうすると、今年から主人の扶養に入っていることになり、主人の所得税なども多く払っている分は年末調整などで戻ってくるのでしょうか？
何もわからずにいろいろ質問攻めで本当に申し訳ありません。
今更回りの人にも聞くことができないので、質問させていただいてます。
詳しい方、ご回答よろしくお願いします。
私は来月5月いっぱいで会社都合で退職します。
失業保険をもらおうと思っていますが、会社都合なので待機期間もあまりなくもらえると思います。
今までは給付日数が90日でしたが、今年4月より改正されて150日の給付日数になったと
どこかで聞いたことがあるのですが、それは間違いないでしょうか？
あと、私は昨年2月まで主人の扶養に入っていましたが、2月から扶養を外れて働いていました。
しかし、今年5月で仕事が終わるので再度主人の扶養に入ろうと思っています。
扶養に入れるかどうかは妻の年間収入が103万円以下だと思いますが、今年の1月から12月までに入ってきた収入の
合計で間違いないでしょうか？
あと、失業保険の金額は収入として計算されないとどこかで拝見しましたが、本当でしょうか？
あと、失業保険をもらっている間は扶養に入れないので、自分で保険・年金など払わないといけないのでしょうか？
その際、どのような手続きをしたら一番いいのでしょうか？
上記内容で間違いなければ、私は今年1月から5月までの収入しかないことになるので103万円以下の収入ということになります。なので、失業保険をもらい終わる（150日給付ならば）・・6月から10月まで自分で保険・年金などを払い11月から主人の扶養に入るということは可能でしょうか？
そうすると、今年から主人の扶養に入っていることになり、主人の所得税なども多く払っている分は年末調整などで戻ってくるのでしょうか？
何もわからずにいろいろ質問攻めで本当に申し訳ありません。
今更回りの人にも聞くことができないので、質問させていただいてます。
詳しい方、ご回答よろしくお願いします。
改正はありましたが、かなり細かな条件（地域等）も満たさないと給付日数の延長に該当しないようですので、最寄のハローワークでそれに該当するかご質問された方がよろしいと思います。 それから受給要件（被保険者期間）は満たされてますか？
次に扶養に入れるかというのは所得税法上の扶養ですね、これは書かれてる通り、平成21年１月～12月の間の収入額が103万円以下であれば該当します。失業給付は非課税収入ですので、合算しません。平成21年中の収入が103万円以下に納まれば、年末調整にて戻ってきます。 ただし、6月給与から扶養控除申告書を訂正し、あなたが扶養家族になったことを追記すれば、6月から所得税の控除額が下がり、年末調整の際の再計算では2月～5月の期間の所得額分の過払い分が還付されます。
それから、失業給付受給期間は扶養に入れないので自身で国民健康保険に加入し、国民年金を納める必要があります。5月末に退職されて、待機期間無しで失業給付を受けるのであれば、現在勤務先で加入している健康保険の任意継続をするか、国民健康保険に加入するか選択することが出来ます。健康保険の任意継続でしたら、給与明細の健康保険料控除額を２倍した額が健康保険任意継続の掛金になりますし、国民健康保険の保険料はご自身の住んでる市町村役場で算出してもらうことができますので、比較して安いほうを選ばれたらいいと思いますが、任意継続は資格喪失日より20日以内に手続きをしないと出来なくなりますのでお気をつけください。手続きは、健康保険組合でなければ、社会保険事務所で行います。
次に扶養に入れるかというのは所得税法上の扶養ですね、これは書かれてる通り、平成21年１月～12月の間の収入額が103万円以下であれば該当します。失業給付は非課税収入ですので、合算しません。平成21年中の収入が103万円以下に納まれば、年末調整にて戻ってきます。 ただし、6月給与から扶養控除申告書を訂正し、あなたが扶養家族になったことを追記すれば、6月から所得税の控除額が下がり、年末調整の際の再計算では2月～5月の期間の所得額分の過払い分が還付されます。
それから、失業給付受給期間は扶養に入れないので自身で国民健康保険に加入し、国民年金を納める必要があります。5月末に退職されて、待機期間無しで失業給付を受けるのであれば、現在勤務先で加入している健康保険の任意継続をするか、国民健康保険に加入するか選択することが出来ます。健康保険の任意継続でしたら、給与明細の健康保険料控除額を２倍した額が健康保険任意継続の掛金になりますし、国民健康保険の保険料はご自身の住んでる市町村役場で算出してもらうことができますので、比較して安いほうを選ばれたらいいと思いますが、任意継続は資格喪失日より20日以内に手続きをしないと出来なくなりますのでお気をつけください。手続きは、健康保険組合でなければ、社会保険事務所で行います。
退職種類『自己都合』と『解雇』について
先日、僕が勤めている会社で起きたことですが、
社員同士が仕事のトラブルで喧嘩になりました。
トラブルを起こした社員Aを、その上司Bが怒ったことで始まりました。
そこに社長が入り、双方を注意しましたが、トラブルを起こした社員Aは
頭に血が上っている状況なので社長の注意にも耳を傾けることなく
喧嘩を続ける有様。。。それに対し社長はその態度を注意すると、
社員Aが「もうここでやってくつもりはないんで」と社長に一言、
社長はそれに腹を立て「なら、やめろ」と。
社員Aは怒って、社長の息子の専務に
「すいませんが、今日でやめます」と一言言って帰宅しました。
次の日社員Aは午後に会社へ来て、
事務員さんに「退職届を解雇と書いて郵送して」と言って帰って行きました。
それに対し専務が社員Aに「解雇はおかしい、『今日でやめます』と
自分から言ったのだから、それは自己都合でしょ」と電話をすると、
社員Aは社会保険労務士に相談したら、
『もうここでやってくつもりはない』というのは辞めようかなという弱い思いで、
そのときは辞めるという決心はついていなかった、
社長が『辞めろ』と言ったから辞める（解雇）ことになった。
社長の一言の方が効力が強いそうです。
そして専務に言った『今日でやめます』の一言は、
社長に辞めさせられたことによって言った一言だそうです。
だから解雇と書かないと、出るところに出る的な言い分です。。。
この一連の流れって解雇なんですか？？
また、和解することが一番だとは思いますが、
本人がもめる気満々なので会社としても辛いです。
もし、自己都合と書いて社員Aを怒らせた場合、
法的に会社としての注意しなくては行けない点はありますか？？
会社としては正直、社員Aの言いなりになって都合良く解雇とは
書きたくありません。
僕は、単純に社員Aが『解雇の給与保証』と『失業保険の恩恵』の双方を
受けたいがための脅しにしかとれないのですが・・・・。
ちなみに社員Aはこれまで、数回、社員とのトラブルを起こしてます。
辞めると言って会社を出て行き、数日後、社長や社員に謝って戻ってくるような人間です。
なので、僕たちとしてはいなくなってくれた方がありがたいんですが、
会社に迷惑をかけることが許せなくて、会社のためにと思い、
長々とわかりづらい質問をさせて頂きました。。。
無知で申し訳ありませんが、ご回答宜しくお願い致します。
先日、僕が勤めている会社で起きたことですが、
社員同士が仕事のトラブルで喧嘩になりました。
トラブルを起こした社員Aを、その上司Bが怒ったことで始まりました。
そこに社長が入り、双方を注意しましたが、トラブルを起こした社員Aは
頭に血が上っている状況なので社長の注意にも耳を傾けることなく
喧嘩を続ける有様。。。それに対し社長はその態度を注意すると、
社員Aが「もうここでやってくつもりはないんで」と社長に一言、
社長はそれに腹を立て「なら、やめろ」と。
社員Aは怒って、社長の息子の専務に
「すいませんが、今日でやめます」と一言言って帰宅しました。
次の日社員Aは午後に会社へ来て、
事務員さんに「退職届を解雇と書いて郵送して」と言って帰って行きました。
それに対し専務が社員Aに「解雇はおかしい、『今日でやめます』と
自分から言ったのだから、それは自己都合でしょ」と電話をすると、
社員Aは社会保険労務士に相談したら、
『もうここでやってくつもりはない』というのは辞めようかなという弱い思いで、
そのときは辞めるという決心はついていなかった、
社長が『辞めろ』と言ったから辞める（解雇）ことになった。
社長の一言の方が効力が強いそうです。
そして専務に言った『今日でやめます』の一言は、
社長に辞めさせられたことによって言った一言だそうです。
だから解雇と書かないと、出るところに出る的な言い分です。。。
この一連の流れって解雇なんですか？？
また、和解することが一番だとは思いますが、
本人がもめる気満々なので会社としても辛いです。
もし、自己都合と書いて社員Aを怒らせた場合、
法的に会社としての注意しなくては行けない点はありますか？？
会社としては正直、社員Aの言いなりになって都合良く解雇とは
書きたくありません。
僕は、単純に社員Aが『解雇の給与保証』と『失業保険の恩恵』の双方を
受けたいがための脅しにしかとれないのですが・・・・。
ちなみに社員Aはこれまで、数回、社員とのトラブルを起こしてます。
辞めると言って会社を出て行き、数日後、社長や社員に謝って戻ってくるような人間です。
なので、僕たちとしてはいなくなってくれた方がありがたいんですが、
会社に迷惑をかけることが許せなくて、会社のためにと思い、
長々とわかりづらい質問をさせて頂きました。。。
無知で申し訳ありませんが、ご回答宜しくお願い致します。
考え方ですね。
「ややこしい社員が退職してくれるのだから解雇扱いにしてやるか」と考える事も出来るし。
実際のところ自己都合を解雇扱いしても会社側には特に大きな損失は発生しませんから。
ただ、社長や上司に対する態度・口調・そもそもの原因が就業規則の罰則規定に抵触している可能性もありますよね。
そんな事柄を材料にして人事担当者や会社側社労士が交渉するべきでは？ 「離職票は解雇扱いで出すが給与保証はしない」「就業規則の罰則規定に抵触するので本来なら懲戒解雇だ」みたいな話し合いになると思いますが。
出る所へ出ると言ってもせいぜい労基ですから実際は折り合いの付く条件探しですし、経験上この手の事は長引くとロクな事にならないので早く処理してしまった方が会社のためだと思いますよ。
「ややこしい社員が退職してくれるのだから解雇扱いにしてやるか」と考える事も出来るし。
実際のところ自己都合を解雇扱いしても会社側には特に大きな損失は発生しませんから。
ただ、社長や上司に対する態度・口調・そもそもの原因が就業規則の罰則規定に抵触している可能性もありますよね。
そんな事柄を材料にして人事担当者や会社側社労士が交渉するべきでは？ 「離職票は解雇扱いで出すが給与保証はしない」「就業規則の罰則規定に抵触するので本来なら懲戒解雇だ」みたいな話し合いになると思いますが。
出る所へ出ると言ってもせいぜい労基ですから実際は折り合いの付く条件探しですし、経験上この手の事は長引くとロクな事にならないので早く処理してしまった方が会社のためだと思いますよ。
専業主婦をしていて働こうと思っていますが、扶養の範囲内がよいかどうか迷っています。
昨年はフルタイムの派遣で共働きをしていて、社会保険には８ヶ月加入しておりました。年収は税込で２００万程でした。
来月あたりからフルタイムではなくて、週３、４日や短期間ｅｔｃ・・・の様な働き方を希望しています。
私の今の雇用保険の加入期間（８ヶ月）だと、失業保険を貰いたくても貰えない（と思う）のですが、
どうせ働くなら加入期間を満たして貰えるものは貰いたいと思っています。
あと妊娠を希望しているので、出産時に貰える手当も出来ればほしいと思っています。
そのためには社会保険に加入しないといけないですよね？？（＝扶養をはずれる）
でも扶養をはずれると、社会保険や税金天引きなどで、中途半場な年収の場合かえって損をすると聞いたので・・・
あと夫の給料の年末調整時の扶養控除もなくなるのですよね？
色々考えていると、どういう働き方が私にとって良いのか、頭がごちゃごちゃしてきてしまいました。
フルタイムで働いて沢山稼げればあればあまり問題ないのでしょうけど・・・
夫の年収は６００万（手取）で、会社からの扶養手当は支給されていません。
以上の様な事を踏まえて、私が働いた場合、年収は幾ら位にするのがベストなのか、詳しい方にアドバイスただければ幸いです。
また、ついでに雇用保険に関しても伺いたいのですが、
・扶養範囲（年収１０３万）以内であれば、社会保険、所得税の給与天引きは無い。
・失業手当は、雇用保険に１２ヶ月以上加入していることが条件。
・週２０時間～３０時間勤務、１年以上雇用されることが雇用保険の加入条件になる。
・・・という認識は間違いないでしょうか。
で、昨年より前は1年半専業主婦をしてましたが、その前は独身で雇用保険には９ヶ月加入していました（税込２００～２５０万だったような・・）。
退職時、失業手当は貰っていません・・・という事はその分との合算はできるのでしょうか？
でも私ように加入期間が短くて、年収も少ないので失業手当で貰える額なんて小額なんでしょうかね・・・
だったらそんなに雇用保険の加入にこだわらなくてもいいのかな～なんて思ったりもしますが・・・
無知で理解力がなくて、まとまりのない文章ですみませんが、よろしくお願いいたします。
昨年はフルタイムの派遣で共働きをしていて、社会保険には８ヶ月加入しておりました。年収は税込で２００万程でした。
来月あたりからフルタイムではなくて、週３、４日や短期間ｅｔｃ・・・の様な働き方を希望しています。
私の今の雇用保険の加入期間（８ヶ月）だと、失業保険を貰いたくても貰えない（と思う）のですが、
どうせ働くなら加入期間を満たして貰えるものは貰いたいと思っています。
あと妊娠を希望しているので、出産時に貰える手当も出来ればほしいと思っています。
そのためには社会保険に加入しないといけないですよね？？（＝扶養をはずれる）
でも扶養をはずれると、社会保険や税金天引きなどで、中途半場な年収の場合かえって損をすると聞いたので・・・
あと夫の給料の年末調整時の扶養控除もなくなるのですよね？
色々考えていると、どういう働き方が私にとって良いのか、頭がごちゃごちゃしてきてしまいました。
フルタイムで働いて沢山稼げればあればあまり問題ないのでしょうけど・・・
夫の年収は６００万（手取）で、会社からの扶養手当は支給されていません。
以上の様な事を踏まえて、私が働いた場合、年収は幾ら位にするのがベストなのか、詳しい方にアドバイスただければ幸いです。
また、ついでに雇用保険に関しても伺いたいのですが、
・扶養範囲（年収１０３万）以内であれば、社会保険、所得税の給与天引きは無い。
・失業手当は、雇用保険に１２ヶ月以上加入していることが条件。
・週２０時間～３０時間勤務、１年以上雇用されることが雇用保険の加入条件になる。
・・・という認識は間違いないでしょうか。
で、昨年より前は1年半専業主婦をしてましたが、その前は独身で雇用保険には９ヶ月加入していました（税込２００～２５０万だったような・・）。
退職時、失業手当は貰っていません・・・という事はその分との合算はできるのでしょうか？
でも私ように加入期間が短くて、年収も少ないので失業手当で貰える額なんて小額なんでしょうかね・・・
だったらそんなに雇用保険の加入にこだわらなくてもいいのかな～なんて思ったりもしますが・・・
無知で理解力がなくて、まとまりのない文章ですみませんが、よろしくお願いいたします。
まず、社会保険で言う扶養とは年間130万以内の収入の方です。130万円を超えると、ご主人の社会保険からはずれて、
国民健康保険と国民年金に加入します。
103万円以下というのは所得税法上の扶養です。
出産一時金は現在は35万円で、ご主人の社会保険から、またはご自身で加入する国民健康保険からの給付になります。
出産手当金は、自身が健康保険に1年以上加入していて、産休中も健康保険料を納めることが条件です。
産休中も給与の60％などの支給が会社からある場合には給付されません。
失業給付は、離職の日より以前2年間の間に、雇用保険加入期間が1年以上あること、です。
通算もできます。
金額はやめる前の半年間の給料を180で割った金額の5～8割で、上限は年齢によって異なります。
加入条件は1週間の労働時間が20時間以上で、1年以上の雇用が見込まれること。
働き方についてはいろいろありますが、住民税も所得税もかからないようにと思うのなら年間90万以下、
住民税は払ってもよいが所得税は払いたくないなら103万以下、社会保険は扶養に入りたいなら130万以下。
130万から160万くらいの間は現状手取りが減る（年金としては有利）働き損な感があります。
ご希望が分からないので、たいしたアドバイスは出来ませんが・・・お力になれれば幸いです。
30時間以内という制限はありません。
国民健康保険と国民年金に加入します。
103万円以下というのは所得税法上の扶養です。
出産一時金は現在は35万円で、ご主人の社会保険から、またはご自身で加入する国民健康保険からの給付になります。
出産手当金は、自身が健康保険に1年以上加入していて、産休中も健康保険料を納めることが条件です。
産休中も給与の60％などの支給が会社からある場合には給付されません。
失業給付は、離職の日より以前2年間の間に、雇用保険加入期間が1年以上あること、です。
通算もできます。
金額はやめる前の半年間の給料を180で割った金額の5～8割で、上限は年齢によって異なります。
加入条件は1週間の労働時間が20時間以上で、1年以上の雇用が見込まれること。
働き方についてはいろいろありますが、住民税も所得税もかからないようにと思うのなら年間90万以下、
住民税は払ってもよいが所得税は払いたくないなら103万以下、社会保険は扶養に入りたいなら130万以下。
130万から160万くらいの間は現状手取りが減る（年金としては有利）働き損な感があります。
ご希望が分からないので、たいしたアドバイスは出来ませんが・・・お力になれれば幸いです。
30時間以内という制限はありません。
失業保険についての質問です。私は来年結婚を控えていて、2008年５月１５日に今勤めている会社を４年７ヶ月で退職します。彼は関西に住んでいて、新居も関西になります。
私は今実家のある北海道で働いているので、今の仕事を退職して結婚するしかありませんでした。この場合、結婚退職は正当事由に該当して、３ヶ月の給付制限期間はないんでしょうか。新居が遠方になれば転職せざるを得ない、従って退職には正当性がある、という情報を聞いたのですが、本当でしょうか。彼は転勤ではなく自ら京都で就職した為、その場合も正当事由に該当するのかが知りたいです。また、正当事由に該当する場合、仮に退職してすぐに（例えば５月１６日に）手続きを行ったら支給はいつ頃になるのでしょうか。
私は今実家のある北海道で働いているので、今の仕事を退職して結婚するしかありませんでした。この場合、結婚退職は正当事由に該当して、３ヶ月の給付制限期間はないんでしょうか。新居が遠方になれば転職せざるを得ない、従って退職には正当性がある、という情報を聞いたのですが、本当でしょうか。彼は転勤ではなく自ら京都で就職した為、その場合も正当事由に該当するのかが知りたいです。また、正当事由に該当する場合、仮に退職してすぐに（例えば５月１６日に）手続きを行ったら支給はいつ頃になるのでしょうか。
事業所から渡される離職票を持って新居住地管轄のハローワークに求職と失業給付の申し込みをしてから１週間の待機期間を経て支給対象期間が開始となります。
ただ事業所からの離職票の発行はすぐにはできないと思うので、５月１６日には手続きは難しいと思います。
私の予想では待機期間と合わせ２週間後程度（６月上旬くらい）で支給対象期間開始となると思います。
配偶者と同居するために退職し、通勤が困難（事業所までの所要時間が片道2時間以上）となった場合は給付制限の課せられない正当な自己都合退職になるので給付制限期間はありません。
６月上旬くらいから失業給付は最大９０日分（被保険者であった期間が１０年未満に該当なので９０日）支給されます。（今の会社の税引き前賃金１日当たりの４５～８０％が１日当たり給付額）
ただし、原則４週間毎に２回以上の求職活動をするのが条件。
まずは、最初に事業所から渡される離職票を持って新居住地管轄のハローワークに求職と失業給付の申し込みをしに行った際に、後日に雇用保険説明会（初回講習）に行くよう言われますので、その説明会で超ご丁寧に説明してくれますよ。
ただ事業所からの離職票の発行はすぐにはできないと思うので、５月１６日には手続きは難しいと思います。
私の予想では待機期間と合わせ２週間後程度（６月上旬くらい）で支給対象期間開始となると思います。
配偶者と同居するために退職し、通勤が困難（事業所までの所要時間が片道2時間以上）となった場合は給付制限の課せられない正当な自己都合退職になるので給付制限期間はありません。
６月上旬くらいから失業給付は最大９０日分（被保険者であった期間が１０年未満に該当なので９０日）支給されます。（今の会社の税引き前賃金１日当たりの４５～８０％が１日当たり給付額）
ただし、原則４週間毎に２回以上の求職活動をするのが条件。
まずは、最初に事業所から渡される離職票を持って新居住地管轄のハローワークに求職と失業給付の申し込みをしに行った際に、後日に雇用保険説明会（初回講習）に行くよう言われますので、その説明会で超ご丁寧に説明してくれますよ。
【失業保険受給前のアルバイト（外注）について】
現在、７月末に退職した会社で外注をしています。手が足りなくて、どうしてもと頼まれたために引き受けました。
その仕事が今月いっぱいで終わるので、10月から失業保険の受給を申請しようと思うのですが（会社都合のため、給付制限なし）。
失業保険の受給中に働くつもりはないのですが、退職から申請までの期間に稼いだ分のギャラが、受給期間中に振り込まれる予定です。その場合は、ハローワークには申請する必要はないのでしょうか？
働いた期間は、あくまで申請前のことです。もし、受給期間中のギャラの振込みがアウトでしたら、不正受給になってしまいます。
そもそも、退職→短期外注→失業保険申請…という流れがセーフなのかという気もしています。
検索しても、あまり参考になる話がなかったので、こちらで相談することにしました。
よろしくお願い致します。
※金額はそこそこ大きい額なので、受給中のちょっとしたアルバイト、という認識は厳しいかと思います。
現在、７月末に退職した会社で外注をしています。手が足りなくて、どうしてもと頼まれたために引き受けました。
その仕事が今月いっぱいで終わるので、10月から失業保険の受給を申請しようと思うのですが（会社都合のため、給付制限なし）。
失業保険の受給中に働くつもりはないのですが、退職から申請までの期間に稼いだ分のギャラが、受給期間中に振り込まれる予定です。その場合は、ハローワークには申請する必要はないのでしょうか？
働いた期間は、あくまで申請前のことです。もし、受給期間中のギャラの振込みがアウトでしたら、不正受給になってしまいます。
そもそも、退職→短期外注→失業保険申請…という流れがセーフなのかという気もしています。
検索しても、あまり参考になる話がなかったので、こちらで相談することにしました。
よろしくお願い致します。
※金額はそこそこ大きい額なので、受給中のちょっとしたアルバイト、という認識は厳しいかと思います。
受給資格者となるのは、次のいずれにも該当する方です。
1.失業（離職し、就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、
積極的に求職活動を行っている状態にあること。）していること。
2.離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること。
（ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。）
ハローワークで申請するときに
この要件に合致していれば大丈夫です。
外注ではなくて雇用の場合は
雇用保険に加入している場合加入期間が合算されます。
しかし退職理由は最終の雇用先のものです。
雇用されていないので7月末の会社都合のものになります。
ハローワークに申請の必要はありません。
1.失業（離職し、就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、
積極的に求職活動を行っている状態にあること。）していること。
2.離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること。
（ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。）
ハローワークで申請するときに
この要件に合致していれば大丈夫です。
外注ではなくて雇用の場合は
雇用保険に加入している場合加入期間が合算されます。
しかし退職理由は最終の雇用先のものです。
雇用されていないので7月末の会社都合のものになります。
ハローワークに申請の必要はありません。
妊娠出産による退社で失業保険の受給期間延長をしたいのですが手続きは退社してから30日以内にしないとですか？それとも退社してから30日過ぎてからの１ヶ月ですか？
あと手続きに必要な書類なども教えてください。
色々調べてみたのですがよくわからなくて質問させていただきます。回答ヨロシクお願いします。
あと手続きに必要な書類なども教えてください。
色々調べてみたのですがよくわからなくて質問させていただきます。回答ヨロシクお願いします。
延長の手続については、
職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、
ハローワークで延長の手続きをします。
必要書類は
離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は
受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）
雇用保険被保険者証・印鑑・住所確認書類(住民票か免許証)、
写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
それに加えて失業保険の受給延長申請に必要なのは
それぞれの延長理由を確認できる書類(妊娠しているなら母子手帳)と、
失業保険受給期間延長申請書(これはハローワークに置いてあります)。
管轄のハローワークによって、
必要書類や手続きの仕方もちょっとずつ違ってくる場合がありますので
ご了解下さい。
職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、
ハローワークで延長の手続きをします。
必要書類は
離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は
受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）
雇用保険被保険者証・印鑑・住所確認書類(住民票か免許証)、
写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
それに加えて失業保険の受給延長申請に必要なのは
それぞれの延長理由を確認できる書類(妊娠しているなら母子手帳)と、
失業保険受給期間延長申請書(これはハローワークに置いてあります)。
管轄のハローワークによって、
必要書類や手続きの仕方もちょっとずつ違ってくる場合がありますので
ご了解下さい。
関連する情報