ハローワークの失業保険を受給された事がある方へ質問です。
毎月、認定日までに2回 活動をしなくてはならないですよね??
働くつもりはありますが 結婚して しばらくは家の事もやりたいので
(↑この理由は 受給対象にならない事も知ってはいます。。。)
急いで就職というよりは (私の場合は)3ヶ月分の受給を受けてから
働き始めたいというのが 正直なところです。。

就職相談をすれば 活動になるとは聞きましたが
実際 どの程度まで相談すれば 認定されるのでしょうか。。
毎回 面接の予約までいれるような相談内容でも 正直 困ってしまいます。。
話を聞いて 考えます。。で毎回乗り越えられるとは思わないので。。

同じ考えで受給をされた方のお話が聞いてみたいです。
ズルイ事も分かっていますが‥‥ハローワークには聞けないので
是非 教えてください。宜しくお願いします。
私はしっかりと満額受給しました。
認定日までにハローワークで就職相談をしましたが、就職条件を高くしましたので、該当する企業は見つかりませんでした。よって、面接も無し。紹介もなし。ただし、怒られるのも嫌だったので、今までのキャリアに少し給料を上乗せし、エリアを絞り、勤務時間も限定した程度です。
実際には就職する気がありませんでしたので、求職活動はそれだけで済ませました。
雇用保険料について
給料計算時に雇用保険料の率を間違えたまま時が過ぎた場合
会社は、会計上法定福利費の額が通常より多くなる以外に、
何かしら問題になる事はありますか?
例えば失業保険受給の時とか…
会社に監査が入った時とか?

給料明細をみていたら、率が違っていました…。
従業員の失業給付に関しては影響はありませんし、内部的な問題ですので、労働保険の監査が入っても問題にはならないでしょう。
多く徴収した分については、可能な限り従業員へは返金した方がいいとは思います。
失業保険がほしいのです。3月31日で自己退職をします。3か月働かずに、保険が受け取れる期間まで待って~ワーホリをします。もらえる手続きをしてから出発したいと考えています。詳しくいつまで日本にいればいい
のか悩んでいます。はやめにワーホリの手続きもしたいので、わかる方お手数ですが回答をお願いします。

さらに、手続きの上の留意点などあれば知りたいです。
ominous_curveさんがおっしゃるとおりです。
手続をすれば自動的にもらえるものと思っていませんか?
雇用保険はほとんどが税金で支払われています(個人の支払いは微々たるもの)ですから規定が厳しいのです。
給付制限期間3ヶ月の間には求職活動が3回必要だし、受給期間に入っても認定日(28日ごと)の間には2回以上の求職活動をしてそれを申告することが必要です。
海外ではそれが出来ないでしょう。
ですから帰国してから申告して求職活動をしないと受給できないことになります。
受給可能期間は退職して1年以内ですから、その間に申請~受給完をすればいいわけです。
「補足」
>お金をもらえるようにしてから、ワーホリに行くなら退職から何カ月待てばいいですか
金を貰うようにして海外に行くといっても貰っている期間は受給期間ですから求職活動が必要です。それは前にも書きました。
ですから受給中は行けません。貰い終わってから行くか帰ってきて手続して受給するしかありません。
ただし、受給可能な期間は退職して1年間ですからその間に申請~受給完了が必要です。
ヒョットして海外で受給できると思っていませんか?海外では受給はできませんよ。ハローワークは海外にはありませんから。
理解できましたか?
失業保険の特例一時金についての質問です。

通常の失業給付金の場合、妊婦は受給資格がないけど期間の延長ができますよね??


特例一時金の場合、やはり妊婦でも延長はできないのでしょうか??


それから、妊娠しているというのはあくまでも自己申告なのでしょうか?それともハローワーク側から役場などにきちんと調査が入るのでしょうか??

わかる方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください。

宜しくお願い致します。
特例一時金は受給期間延長は出来なかったと思います。
また、妊娠はあくまでも自己申告でハローワークから役場などに調査などはしませんが、母子手帳などの証明できるものの提出を求められます。
失業保険について

現在、派遣(テンプスタッフ)から、大手企業へ、勤続二年になるものです。


来年に業務縮小のため派遣切りが行われます。一部の成績優秀者は残ります。

この場合、失業保険は解雇日から調度一ヶ月後から支給されるのでしょうか。
残業代込みで、現在手取り25万くらいですが、いくら受け取ることができるのでしょ。
最後に、今回の場合は、会社都合という形で、解雇時に一ヶ月分の給料が貰えるのでしょうか?
この会社の位置を考えて、最近引っ越しをしたのに、たまったもんじゃないです・・・
よろしくお願いします。
失業保険→いまは雇用保険といいます

雇用保険での離職理由は、派遣社員の場合は派遣会社を
離職した場合の理由を採用します、従って、派遣先から
「業務縮小のため」に契約を打ち切られても、それは離職理由に
なりません、あなたの場合の派遣会社を辞めたり理由が、
派遣先の仕事がなくなったにも拘らず次の仕事を紹介しなかった
ために離職したということですので、特定受給資格者の範囲に
該当します、この場合は給付制限はなく、求職の申し込み
手続きをしてから、所定の求職活動をすれば、
約1ヵ月後に所定の基本手当てが振り込まれます、
自己退職してから約4ヶ月立ちます。

かなり遅くなってしまったのですが明日
国民年金切り替えと同時に免除の申請をしに行きます。


この4ヶ月間、退職当初はアルバイトでもすぐ見つけて働く予定でいたのですが見つからず……
貯金も苦しくなってきたので
ついでにハローワークで失業保険の手続きもしに行く予定です。

このような場合は
どちらを先に行かなくてはならないのですか?
国民年金の免除申請をするならば、離職票の写しを提出することで、失業の特例が使えます。
ハローワークで失業給付の申し込み後ならば、雇用保険受給資格者証の写しでも特例となるのですが、ハローワークで手続をしてから雇用保険受給資格者証の発行まで期間があったと思いますから、ハローワークに先に行くならば、離職票の写しをとってからにした方がよいでしょう。

補足の件
失業給付については、受給していることを申し出る必要はありません。
国民年金の免除申請は通常は前年の所得が審査対象ですが、失業者の証明として離職票または雇用保険受給資格者証の写しを提出することで、前年の所得は0として審査してくれます。これは失業給付額などは関わりません。
なお質問者さんが住民票の世帯主でない時には、世帯主の所得も審査対象になるので、失業の特例を使っても承認が得られない可能性があります。そのような時は質問者さんが30歳未満であれば、若年者納付猶予の申請があります。同じ申請書で優先順位を決めて申請ができるので、詳細は受付先である市区町村の国民年金担当課で確認をしてください。
それから免除・若年者納付猶予申請は7月~翌年6月を1年として区切ります。失業して4ヶ月とありますが、平成22年6月分は平成22年7月末で受付終了しています。今は平成22年7月~平成23年6月の申請になりますので、ご承知おきください。
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