うつ病で会社を欠勤するのは甘えかどうかという質問をした際に環境を変えてみてはとの意見を頂きました。
そのことを友人に相談した所思い切って退職してみてはと言われました。
うつ病の原因が現在の仕事内容にも関連しているので違う職種への転職も有りだと思います。
ですがすぐに辞めるには貯金が少額しか有りません。
そこで失業保険を貰いたいのですが雇用保険が付いていれば貰えるんですよね？
もう一つ質問で、自己都合退職でもうつ病で辞めたという事をハローワーク職員さんに話せば3ヵ月の給付制限が付かないとも友人に言われました。
貯金を崩したくないのですぐに貰えれば有難いのですが実際どうなんでしょうか。
そのことを友人に相談した所思い切って退職してみてはと言われました。
うつ病の原因が現在の仕事内容にも関連しているので違う職種への転職も有りだと思います。
ですがすぐに辞めるには貯金が少額しか有りません。
そこで失業保険を貰いたいのですが雇用保険が付いていれば貰えるんですよね？
もう一つ質問で、自己都合退職でもうつ病で辞めたという事をハローワーク職員さんに話せば3ヵ月の給付制限が付かないとも友人に言われました。
貯金を崩したくないのですぐに貰えれば有難いのですが実際どうなんでしょうか。
転職はかなり厳しいです。
違う職種への転職については、このご時世ですからその職種に必要とされる資格等を取得してからされたほうがまだマシなぐらいです。現実問題として、経験職種や経験年数がものをいう時代ですので、病気をされておられるということなので非常に言いづらいのですが、簡単なものではないので、その壁に当たった時に悪化しないように気をつけてくださいね。
失業保険について。
特定理由離職者（病気で退職した人等）として認定を受けるには、ハローワークさんに話すだけではなく、医師の診断書が必要になります。
雇用保険料が毎月天引きされるいるならば、ちゃんと雇用保険に加入していることになります。
3か月の給付制限は解除されても、もらえる期間が限られてきますので、一般的に、今の会社に1年以上勤務しているのであれば（社会保険に加入していること）傷病手当金を請求できないか会社と相談して、そのあと請求がＯＫならば、請求を離職前にしてもらってから退職すれば、最初に請求した日から1年6カ月（最大で）退職後も傷病手当金の支給がうけれますよ？
その方がよいのではないでしょうか？もちろん医師が証明欄を書いてくれればの話ですが・・・。
一度相談されてみてはどうでしょう？
違う職種への転職については、このご時世ですからその職種に必要とされる資格等を取得してからされたほうがまだマシなぐらいです。現実問題として、経験職種や経験年数がものをいう時代ですので、病気をされておられるということなので非常に言いづらいのですが、簡単なものではないので、その壁に当たった時に悪化しないように気をつけてくださいね。
失業保険について。
特定理由離職者（病気で退職した人等）として認定を受けるには、ハローワークさんに話すだけではなく、医師の診断書が必要になります。
雇用保険料が毎月天引きされるいるならば、ちゃんと雇用保険に加入していることになります。
3か月の給付制限は解除されても、もらえる期間が限られてきますので、一般的に、今の会社に1年以上勤務しているのであれば（社会保険に加入していること）傷病手当金を請求できないか会社と相談して、そのあと請求がＯＫならば、請求を離職前にしてもらってから退職すれば、最初に請求した日から1年6カ月（最大で）退職後も傷病手当金の支給がうけれますよ？
その方がよいのではないでしょうか？もちろん医師が証明欄を書いてくれればの話ですが・・・。
一度相談されてみてはどうでしょう？
自己都合退職でも失業保険は一月で支給されるケースはどういう場合ですか?
友人が退職し失業保険の支給を受けるそうですが、
「雇用保険に三年入っていたら一月で支給される」と窓口で言われたそうです
私は三ヶ月と七日(実質四ヶ月程度)経過しなければ支給されないものだと思っていましたが例外はあるのでしょうか
一月で支給されるケースがあれば教えてください
友人が退職し失業保険の支給を受けるそうですが、
「雇用保険に三年入っていたら一月で支給される」と窓口で言われたそうです
私は三ヶ月と七日(実質四ヶ月程度)経過しなければ支給されないものだと思っていましたが例外はあるのでしょうか
一月で支給されるケースがあれば教えてください
これです
● 被保険者期間が６月（離職前１年間）以上12月（離職前２年間）未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合
(5)
次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ） 結婚に伴う住所の変更､ⅱ） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、ⅲ） 事業所の通勤困難な地への移転、ⅳ） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、ⅴ） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、ⅵ） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、ⅶ） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「解雇」等により離職した者の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
※これに該当する人は３ヶ月の給付制限はありません、
ただし特定受給資格者ではないので所定給付日数は
自己都合退職で見ます
● 被保険者期間が６月（離職前１年間）以上12月（離職前２年間）未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合
(5)
次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ） 結婚に伴う住所の変更､ⅱ） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、ⅲ） 事業所の通勤困難な地への移転、ⅳ） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、ⅴ） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、ⅵ） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、ⅶ） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「解雇」等により離職した者の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
※これに該当する人は３ヶ月の給付制限はありません、
ただし特定受給資格者ではないので所定給付日数は
自己都合退職で見ます
傷病手当金・退職後の健康保険・失業保険申請について教えて下さい。
昨年11月に病欠を申請し入院・手術、今年2月に退院後、引き続き自宅療養しておりますが（今年一杯は就労不可）、
夫の転勤のため、4月に10年間正社員として勤務した会社を退職し、健康保険の資格も喪失しました。
入院中の傷病手当金の申請を現在行っているために支給額が不明なのですが
（退職前1か月につきましては、有給休暇消化ということで給与が出ています）
年内に再度入院・手術を行って完治ということになっているため、今年中の就労は難しく
傷病手当金を引き続き申請していく予定でおります。
その場合、夫の被扶養者として健康保険を異動することは可能なのでしょうか。それとも国保に加入すべきでしょうか。
（任意継続保険に関しましては保険料が高額になるため断念しています）
又、病気治癒後は失業保険の申請を行う予定でおりますが、受給期間延長の手続以外に行っておく必要がある手続は
ありますでしょうか。
その他にも何か手続・留意すべき点がございましたら教えて下さい。
全てのことが初めてのことで、わからない点が多いため、ご指導いただけますと大変ありがたいです。
よろしくお願いいたします。
昨年11月に病欠を申請し入院・手術、今年2月に退院後、引き続き自宅療養しておりますが（今年一杯は就労不可）、
夫の転勤のため、4月に10年間正社員として勤務した会社を退職し、健康保険の資格も喪失しました。
入院中の傷病手当金の申請を現在行っているために支給額が不明なのですが
（退職前1か月につきましては、有給休暇消化ということで給与が出ています）
年内に再度入院・手術を行って完治ということになっているため、今年中の就労は難しく
傷病手当金を引き続き申請していく予定でおります。
その場合、夫の被扶養者として健康保険を異動することは可能なのでしょうか。それとも国保に加入すべきでしょうか。
（任意継続保険に関しましては保険料が高額になるため断念しています）
又、病気治癒後は失業保険の申請を行う予定でおりますが、受給期間延長の手続以外に行っておく必要がある手続は
ありますでしょうか。
その他にも何か手続・留意すべき点がございましたら教えて下さい。
全てのことが初めてのことで、わからない点が多いため、ご指導いただけますと大変ありがたいです。
よろしくお願いいたします。
ご主人の健康保険の被扶養者となるためには、傷病手当金の受給日額が３，６１２円（年換算１３０万円）未満であることが必要です。傷病手当金日額が３，６１２円以上となる場合は、ご主人の健康保険の被扶養者となることができませんので、国民健康保険に加入することとなります。
ご主人の健康保険の被扶養者になれない場合は、国民年金も第３号被保険者になることができず、第２号被保険者から第１号被保険者への種別変更届を市役所に提出し、毎月保険料１５，０２０円（平成２３年度）を納付する必要があります。
ご主人の健康保険の被扶養者になれない場合は、国民年金も第３号被保険者になることができず、第２号被保険者から第１号被保険者への種別変更届を市役所に提出し、毎月保険料１５，０２０円（平成２３年度）を納付する必要があります。
・失業保険の申請について
父が４月２０日付で退職しました。離職日から２週間以内にハローワークに行かないと失業保険の申請が出来ないんですか？
父が４月２０日付で退職しました。離職日から２週間以内にハローワークに行かないと失業保険の申請が出来ないんですか？
雇用保険（失業給付）
[編集] 受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
退職して休養を希望する者
（60歳から64歳までに定年退職した者で休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。）
結婚して家事に専念する者
学業に専念する者（いわゆる「昼間学生」がこれに該当する）
自営業を行う者（自営業の準備に専念する者を含む）。
会社の役員（取締役、監査役）である者。
受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が14日以上ある、完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、短時間被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については、別途の基準による。
[編集] 具体的な受給手続きの流れについて
下記に述べるのは、一般被保険者（短時間被保険者を含む）であった者についての受給手続きの概略である。
雇用保険の給付については、雇用保険金を受けようとする者が自らの意思に基づいて公共職業安定所に申請をすることより給付を受けるべきものとされる。これを「申請主義」の原則という。
雇用保険の受給に際しては、自己の住居を管轄する公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みを行わなければならない。すなわち、就職するにあたって希望する条件を具体的に申述することが求められるのである。
就職意思の有無については、雇用保険の加入対象となる労働条件、すなわち、１週間に２０時間以上の就労を希望しているか否かが判断基準とされる。したがって、おおよそ職に就いているとは言えないような極めて短時間の就労や随意的な就労を希望する者にについては、「就職の意思」があるとは認定されない。
勉学、休養、旅行などの理由により、直ちに就職することを希望しない者については、当然、「就職の意思」はないものとして扱われる。
この段階において、現在、職業についているか否か、病気、ケガなどの理由により直ちに就職できない者であるか否かの確認が行われる。
上述の求職申し込みの後、約4週間後に設定される「認定日」に公共職業安定所に出頭し、失業状態であることの確認を受けることにより、雇用保険金が支給される。（このプロセスを「失業の認定」という）。失業状態が続く場合において、「認定日」は原則4週間ごとに設定される。
失業の認定は「認定日」においてのみ行いうる（雇用保険法第３０条）。認定日は、特段の事由がない限り変更されず、かつ、認定日以外の日において失業の認定を受けることはできない。
「認定日」に給付を受けようとする者が自ら公共職業安定所に出頭し求職の申し込みをすることにより、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力」があることの確認がなされるのである。したがって、代理人による認定や郵送による認定は行うことができない。
最初に雇用保険受給手続きを取った日から失業であった日（ケガや病気で職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間については支給されない。これを「待期」という（雇用保険法第２１条）。
1週間の間に20時間以上働いた場合においては、その仕事に従事した期間は働かなかった日も含めて認定されない。すなわち、「失業」ではなく「就職」状態とみなされるのである。仮に、「就職」状態に至ったとしても、その仕事を辞めて「失業」状態に至れば再度認定を受けることは可能である。
[編集] 受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
退職して休養を希望する者
（60歳から64歳までに定年退職した者で休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。）
結婚して家事に専念する者
学業に専念する者（いわゆる「昼間学生」がこれに該当する）
自営業を行う者（自営業の準備に専念する者を含む）。
会社の役員（取締役、監査役）である者。
受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が14日以上ある、完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、短時間被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については、別途の基準による。
[編集] 具体的な受給手続きの流れについて
下記に述べるのは、一般被保険者（短時間被保険者を含む）であった者についての受給手続きの概略である。
雇用保険の給付については、雇用保険金を受けようとする者が自らの意思に基づいて公共職業安定所に申請をすることより給付を受けるべきものとされる。これを「申請主義」の原則という。
雇用保険の受給に際しては、自己の住居を管轄する公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みを行わなければならない。すなわち、就職するにあたって希望する条件を具体的に申述することが求められるのである。
就職意思の有無については、雇用保険の加入対象となる労働条件、すなわち、１週間に２０時間以上の就労を希望しているか否かが判断基準とされる。したがって、おおよそ職に就いているとは言えないような極めて短時間の就労や随意的な就労を希望する者にについては、「就職の意思」があるとは認定されない。
勉学、休養、旅行などの理由により、直ちに就職することを希望しない者については、当然、「就職の意思」はないものとして扱われる。
この段階において、現在、職業についているか否か、病気、ケガなどの理由により直ちに就職できない者であるか否かの確認が行われる。
上述の求職申し込みの後、約4週間後に設定される「認定日」に公共職業安定所に出頭し、失業状態であることの確認を受けることにより、雇用保険金が支給される。（このプロセスを「失業の認定」という）。失業状態が続く場合において、「認定日」は原則4週間ごとに設定される。
失業の認定は「認定日」においてのみ行いうる（雇用保険法第３０条）。認定日は、特段の事由がない限り変更されず、かつ、認定日以外の日において失業の認定を受けることはできない。
「認定日」に給付を受けようとする者が自ら公共職業安定所に出頭し求職の申し込みをすることにより、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力」があることの確認がなされるのである。したがって、代理人による認定や郵送による認定は行うことができない。
最初に雇用保険受給手続きを取った日から失業であった日（ケガや病気で職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間については支給されない。これを「待期」という（雇用保険法第２１条）。
1週間の間に20時間以上働いた場合においては、その仕事に従事した期間は働かなかった日も含めて認定されない。すなわち、「失業」ではなく「就職」状態とみなされるのである。仮に、「就職」状態に至ったとしても、その仕事を辞めて「失業」状態に至れば再度認定を受けることは可能である。
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