失業保険について

現在派遣として働いておりますが、派遣先企業が親会社と吸収合併することになり、契約が6月まで勤めることになっております。

その場合、派遣である派遣会社に離職票を要求し、会社都合で辞めるといぅことで失業保険はもらえるのでしょうか?
また
失業保険を申請するに辺り、詳細を教えて頂けるとありがたいです。
次の仕事は、正社員またはアルバイトで働こうと考えております。
あなたの契約期間が継続して1年以上あり、雇用保険に加入していれば
離職票を発行してもえます。失業給付金ももらえます。

また、普段は自動更新みたいに契約が更新されていたのに、
今回急に契約終了になったなどの場合など条件は良くなります。

また、現在は失業給付金以外にもセーフティネットは存在しますので、
ハローワークに行って、相談するのが一番です。

例えば、雇用保険に加入していなかった悪質な会社には過去にさかのぼって保険に加入させるような処置がなされます。

ハロワは混雑してるので、朝一に行くことをお勧めします。

有給休暇など残っていらば、契約満了前に相談に行かれてどうでしょうか?

私も4月に整理解雇されましたが、1ヶ月前の解雇予告通知直後にはハローワークに行き、
職探し、住むところ、金銭支援などの説明を受けました。
フリーターで二ヶ月間の短期アルバイトで雇用保険に加入になり給料天引きされるのですが、これって損なだけですか?

アルバイトでも辞めれば失業保険って受けられるのでしょうか?雇用保険に加入させられる条件とか決まりがあるのでしょうか?
その短期アルバイト終了後何ヶ月以内に就職すれば通算されたりとかもあるんですか?
そこらへんが無知なので詳しい方教えてください。お願いします。
雇用保険の加入条件は、正規雇用者の労働時間の1/2以上で、
就業期間が31日以上の場合です。

2ヶ月のバイトでも週20時間以上であれば加入条件を満たします。

失業保険をもらうには加入期間が1年以上必要なので今回はもらえ
ませんが、次のバイトの加入期間と通算できます。次のバイトが10ヶ月
以上なら、失業保険を受けることが可能です。


【補足について】

次のバイトまで1年間以上間隔が空くと通算されなくなります。
質問です。
①不当解雇ではないのでしょうか?
②失業保険受給資格の対象となりますか?
③病気を理由に解雇予告手当をもらえないのでしょうか?
平成22年8月11日~勤務開始

平成23年1月 体調を崩して、2,3日休んだ → 会社にとってはまずい、自分にとってもまずいと感じた。パワハラで精神的苦痛を受けた。派遣なのに出張いってくれとか・・・。

平成23年1月21日 派遣先から君は2月10日までと宣告された。法律的には30日前までに宣告しなければばらないので、2月20日まで在籍するということにはならないのか??理由は、能率が悪いため、人員削減のため
不当解雇にあたるのではないか??また、パワハラで精神的苦痛で会社へいくのが苦痛なため、給料の6割もらって(解雇予告手当)もう会社へ出向かないとかできるのか??
解雇予告手当が支給されない場合、病気でも、早退しながらあと1ヶ月会社へいくべきなのか??派遣元から一切連絡がないが、派遣元へ病気のことを相談すべきでしょうか?

※書類は最初に渡された雇用契約書のみで、特に更新の書面はなかった。途中(勤務開始から3ヶ月くらい経過後)、定期的な契約更新書はないのでしょうか?と問いただすと、派遣元は、そうですねえ・・・・とにごされたままでした。

ちなみに解雇により(普通解雇)失業保険を取得できる特定受給者としてのカテゴリに入るためには、6ヶ月以上、雇用保険に加入しなければいけない
という条件に 平成22年8月11日~平成23年2月10日なら対象となるのか??また、上記、不当解雇が認められた場合、平成22年8月11日~平成23年2月20日となるため、対象となるのか??

理解ある方、ご教授願います。
非常にわかりにくい文章ですね。
おそらく派遣先からクレームによって切られたのでしょうね。
失礼ながらありありとわかるとしか言い様のない文章です。

>パワハラで精神的苦痛を受けた。派遣なのに出張いってくれとか・・・。
派遣でも出張にいくなど当然の事ですよ。
どこの会社でも派遣が行っていてもおかしくありません。
これをパワハラと貴方は言いますが大きな間違いです。
業務放棄、または極端に仕事をやる気がないと言われてしまいますよ。

>また、パワハラで精神的苦痛で会社へいくのが苦痛なため、給料の6割もらって(解雇予告手当)もう会社へ出向かないとかできるのか??
全くの論外でしょう。脅しにとられかねません。

貴方が不当解雇、つまり30日以内に言っていないといえば
いっていないのでしょうがそれ以外のところで会社から
苦情を言われますよ。
例えば出張をパワハラだといえば派遣先への業務妨害、
派遣元が信用をなくしたと言われたら貴方はどうするのですか?

もう少し常識をとらえ、知識を学び責任をもって行動されては如何でしょう?
この文章のような酷くわかりにくい間違えた考えの内容を
職場でされてはまわりは酷く迷惑になります。
失業保険の受給資格があるかご回答お願いします
現在、退職を考えています。

退職後、失業保険を受け取りたいと思っているんですが、

以下のケースでも受給資格があるか教えてください。

2007年3月~2010年9月 A社在籍(正社員、雇用保険支払あり)

2010年10月~2011年1月末 B社在籍(アルバイト、雇用保険なし)

※ハローワークへ求職申込をした日…2010年12月6日

雇用保険受給資格者証の交付日…2010年12月17日

給付制限期間中に再就職をしたため、再就職手当を受け取りました。

2011年2月 C社入社 現在に至る(正社員、雇用保険有)

2012年3月での退社を予定してるのですが、自分で調べた情報によると、

離職日以前の2年間の中で12カ月間の被保険者期間が必要とあったのですが、

上記の場合、現職ではなく前職の被保険者期間もはいるのでしょうか?

また、途中に被保険者ではない期間が含まれている場合はどうなるのでしょうか?

すみませんが、ご回答をおねがいいたします。
>現職ではなく前職の被保険者期間もはいるのでしょうか?

あなたは再就職手当てをもらっているので、B社までの履歴はリセットされました。

C社分だけで考えてください。

>途中に被保険者ではない期間が含まれている場合はどうなるのでしょうか?

雇用保険は退職後1年で失効します。失業手当をもらわず、1年以内に他社に就職し、同じ雇用保険証を使えば、継続されます。

補足について

1年間働けば良いです。退職予定日が微妙ですから、ハローワークに相談してください。
失業保険の裏技マニュアルとは?
現在旦那の会社が傾いており転職を余技なくされております。現在ボーナスカットは勿論、大幅給料カットされ、ますます激務を強いられております。(会社の方針は自己都合退職を狙っているのか?)

退職する社員もでてきたためその分仕事が増えています。家庭があるので無賃金になるわけにいかず、事前準備としてハローワークに通う時間もありません。

旦那がネットで就職を探していた際に 失業保険のマニュアルが1万五千円であるそうだと見つけました。私はなんともうさんくささを感じるのですが、藁をもすがる思いの旦那の心境を傷つけまいとだまっていますが、今にも購入しそうです。

わたしも 見てみましたが 返金制度もあるようです。 合法だと 何度もかかれていますが、これらの情報はハローワークに相談にいっては得られない情報なのでしょうか?2万近くの価値があるものなのでしょうか?
裏技などありませんよ。

不正受給であれば、受給額を返還請求されるだけでなく、同額の金額の納付命令が出ることもあり得ます。つまり、ぶっちゃけ倍返しです。さらに、悪質な場合は刑事訴追されることだってあり得ます。また、今後、ハロワの行う各種サービス(失業給付、求職あっせん、給付金受給など)が一定期間、一切受けられなくなります。

もし、法に抵触するようなものであれば、このようなリスクがあります。

もっとも、ネット上で大っぴらに販売しているものは、そのような直接的に違法な内容ではないはずです。

私が知っている例では、前の方も書かれていますが、公共職業訓練受講を利用した失業給付延長給付の事例ですね。職業訓練を受講すると、訓練終了まで失業給付が延長されます。これをうまく使うと、失業給付が9倍になる、というやつです。

給付期間が90日としますと約3か月、その期間満了間際に2年間コースの公共職業訓練を受講すると、3か月+24か月=27か月受給でき、9倍になる、というものです。

しかし、現実はそんなに甘くありません。

そもそも2年間のコースなんてそうそうありませんし、あったとしても、自分が学びたい、2年間も通えるものであるかどうか。また、受講開始が自分の失業給付期間とぴったりマッチするかどうか。もっというと、2年間のコースを延長給付の対象とするかどうかについては、ハローワークや各都道府県労働局の裁量であり、実態はほとんど認定されない状況です。

このように実態は、「非常に少ない可能性を積み足した結果超ラッキーな場合はこういうことも可能性としてはあり得ます」とうたっているだけです。

まあ、この可能性を論じるだけなら違法ではないかもしれませんが、この超ラッキーなめぐり合わせに該当しこれを実践した結果、当然、金目当てですから訓練受講に実が入らなかった因果応報として、本人側は、失業給付目当ての偽装職業訓練受講とみなされて、前述のペナルティを課せられることも大いにあり得ます。

あとは、個別延長給付の話です。
これも、解雇による失業であるとか、地域的に雇用先が少ない地域であるとかいくつか厳格な要件があって、やはり対象者が非常に限定的なケースを敢えて大々的に取り上げて、「実は、個別延長給付という手がありますよ」、とうたうものです。これらに該当する方には、そもそもハロワできちんと紹介します。情報提供もないのは、あきらかにその対象者として該当しないからです。つまり、これらの情報も金銭的価値はないに等しいわけです。


私見ですが、こんな類のものにお金と期待をかけるよりも、こつこつとスキルアップに心がけ、仕事あるいは職業訓練、転職活動などに精力を注がれた方がよいと思います。
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