失業保険の給付は退職理由が妊娠・出産のためである場合も、雇用保険加入期間が6ヶ月以上あればもらえるのでしょうか。
加入期間が6ヶ月以上…というのは、一般の場合です。時間短だと12ヶ月以上ですよ。で、この月数も14日以上ある月を指します。(時短の場合は11日以上)
有給休暇は含めますが、欠勤は含めませんし、入社月が日割りで給与を支給されてるなら、その月の日数が足りずに、計算に含められない事もあります。そうなれば、加入期間が足りない…って事になります。

妊娠・出産や、病気・怪我等の理由の場合は、『働ける状態』ではないので、理由が解消するまでは、給付を受け取れないだけです。もちろん、待ってもらう事が出来きますから、手続きをキチンとしてれば、問題ないです。

質問者さんが仰る理由も『一身上の都合』です。一身上の都合で退職して、給付が受けられない…って事はありませんので、安心してください。
私は新型うつ病でしょうか?会社辞めたら生活保護貰えますでしょうか?

23歳男です。会社員です。
最近新型うつ病というのが増えてると聞きました。
普通の鬱病とちがって、会社ではやる気が無いけどプライベートでは元気、だそうです。
私も仕事中はすごくやる気ないのですけどプライベートでは楽しく過ごしています。
なのでもしかしたら新型うつ病かもしれません。
もしそれが理由で辞めた場合、失業保険はすぐおりますか?
または生活保護も貰えますか?
鬱病の場合は生活保護すぐ貰えるんですよね?

くわしいかた教えてください
あの・・・基本的な事ご存じないのですか?

まず、失業保険は会社責任で解雇になったらすぐもらえますが
自己都合(自分の病気が原因も自己都合です)直ぐにもらえません。
待機期間があります。長いですよ待機期間は。

それと、生活保護って・・・精神病の人が誰でも受給出来る訳じゃないですよ。
家族に一人でも働ける人が居れば申請など通してくれません。
役所に確認してみて下さい。

新型うつ病は、鬱病とはあまりにも違い過ぎます。
甘えだと世間に言われるのは当然の様に感じます。

仕事辞める前に病院に行って治療してください。
少しの薬で良くなる事ありますよ。
失業保険について教えて下さい。現在1日8時間、週5日間パートで働いています。
保険料も払っています。通常の退職で有れば失業保険を受給出来ると思うのですが、
この度妊娠で退職する場合受給出来るのでしょうか?
雇用保険被保険者期間が過去1年間に6ヶ月以上あるという条件で回答します。
妊娠、出産で退職する場合はあくまでも自己都合退職になります。
しかし、「受給時期の延長」申請をすることを条件として、「特定理由離職者」の認定がHWから受けられます。
この延長は通常1年間の受給期間ですが、プラス3年間延長ができ、出産、育児が一段落して働けるようになれば受給できると言うものです。
この認定を受ければ自己都合退職でも会社都合退職と同様に給付制限3ヶ月がつかずに1ヶ月くらいで受給できるというメリットがあります。
ただ、妊娠して退職しても働くことが可能であって就職活動をするのであれば勿論受給は可能です。ただしこの場合は雇用保険期間が過去2年間に12ヶ月以上あることが必要になりますし、給付制限3ヶ月が付くことになります。
病気退職→傷病手当金受給中に結婚
一昨年12月より休職し、去年5月に退職しました

現在も治療中のため傷病手当金を受給しております

今月入籍し、旦那が会社から私が扶養に入ることができると言われたそうなのですが、本当に可能なのでしょうか?

また、扶養に入ると治療中でも傷病手当金が受給できなくなることはありませんか?

また扶養に入ると、主治医より労務可能とみなされてからの雇用保険の基本手当(失業保険)は受けられないのでしょうか??

教えて頂きたいです




傷病手当金 退職 結婚 扶養 雇用保険 基本手当 失業手当
>、旦那が会社から私が扶養に入ることができると言われたそうなのですが、本当に可能なのでしょうか?
傷病手当金受給の場合も、傷病手当金の日額が3612円を超える場合は被扶養者となることはできません。
ただ、それを下回る金額であれば、被扶養者になることはできます。

>主治医より労務可能とみなされてからの雇用保険の基本手当(失業保険)は受けられないのでしょうか??
扶養に入っていることと、失業給付をもらうことは全く別の話になります。
(失業給付を日額3612円以上もらうと、被扶養者にはなれませんが・・・)
ただ、労務不能であるから傷病手当金の給付を受けているわけですから、労務が可能になった時点で傷病手当金は終了、その代わり労務可能になった証明を持参して失業給付を受けることになります。

昨年5月に退職ということであれば、失業給付の受給期間を延長していると思いますので、その延長を解除する為にも、「就労可能」の所見は必要になります。
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