３／１３に退職しました。
これから何をどうしたら失業保険をもらうことができるのですか？
あと、職業訓練校に行くと失業保険をもらえるってほんとうですか？
それに行くためにはどうしたらいいのですか？何もわからないので教えてください。
30女のくせに何もしらなくて.......
これから何をどうしたら失業保険をもらうことができるのですか？
あと、職業訓練校に行くと失業保険をもらえるってほんとうですか？
それに行くためにはどうしたらいいのですか？何もわからないので教えてください。
30女のくせに何もしらなくて.......
雇用保険に半年加入していたのかどうかわかりませんが、加入していたとすると、
会社から離職票という書類を貰います。それをハローワークに提出します。それから7日間は待機期間といってお金が支払われません。もしあなたが自己都合退社（一身上の都合）の場合、さらに3ヶ月間の給付制限があります。手続きを早くやれば、もらえるようになるのは大体7月あたりからではないでしょうか。職業訓練校に行くには試験をパスしないといけません。また、入校日に一定の失業保険給付日数が残ってないともらえません。あなたの年齢からすると、給付日数は90日になるので、入校日が支給89日後までになります。90日を過ぎると支給が終了してしまいます。
会社から離職票という書類を貰います。それをハローワークに提出します。それから7日間は待機期間といってお金が支払われません。もしあなたが自己都合退社（一身上の都合）の場合、さらに3ヶ月間の給付制限があります。手続きを早くやれば、もらえるようになるのは大体7月あたりからではないでしょうか。職業訓練校に行くには試験をパスしないといけません。また、入校日に一定の失業保険給付日数が残ってないともらえません。あなたの年齢からすると、給付日数は90日になるので、入校日が支給89日後までになります。90日を過ぎると支給が終了してしまいます。
この場合、妻を扶養に入れることはできますか？
本日、平成23年12月30日です。
今月23日、結婚しました。
結婚した妻は今年、１～６月まで、会社Ａに勤務し、84万円の収入がありました。
７・８・９月を無職で過ごし（この間も失業保険の給付は受けていません）、
10月～12月を会社Ｂでパートで働くようになり、この３ヶ月でパート収入21万円を得ました。
会社Ａの収入を念頭に、103万円を超えないようにパートのシフトを調整していたのですが、会社Ｂには時給単価のほかに通勤費が支給される制度があり、結果して（84万円＋21万円＝105万円）103万円を越えてしまいました。
Ｈ23年、103万円を超えてしまった訳ですから、今年は税法上の扶養は無理として、来年Ｈ２４年は会社Ｂからのパート収入のみとなるわけですから、10月～12月の３ヶ月と同様の賃金であれば、21万円÷３ヶ月×12ヶ月＝84万円の収入見込みとなります。
健康保険・年金の関係はいずれも130万円を下回っているので、問題なく扶養に入れられると思うのですが、税法上の扶養にはＨ２４年は入れられないということになるのでしょうか？
入れられなかったとして、来年末には収入が確定するので、年末調整で返金されることになるのでしょうか？
それと、ここで聞くような話ではないかもしれませんが、私が勤務する会社には「税法上の扶養する配偶者がいる場合、月額３万円の配偶者手当を支給する」という制度があります。会社の中の規定なので、回答はなかなかいただけないかもしれませんが、一般的にどうあるべきか教えていただけたら幸いです。
例えば、会社には今年の年収を偽って報告して、配偶者手当の支給を受けたとして、これはどこかでバレてしまうものなのでしょうか？ちなみに、うちの会社は大手で、税務署や市町村とは正規の情報収集をしています。
本日、平成23年12月30日です。
今月23日、結婚しました。
結婚した妻は今年、１～６月まで、会社Ａに勤務し、84万円の収入がありました。
７・８・９月を無職で過ごし（この間も失業保険の給付は受けていません）、
10月～12月を会社Ｂでパートで働くようになり、この３ヶ月でパート収入21万円を得ました。
会社Ａの収入を念頭に、103万円を超えないようにパートのシフトを調整していたのですが、会社Ｂには時給単価のほかに通勤費が支給される制度があり、結果して（84万円＋21万円＝105万円）103万円を越えてしまいました。
Ｈ23年、103万円を超えてしまった訳ですから、今年は税法上の扶養は無理として、来年Ｈ２４年は会社Ｂからのパート収入のみとなるわけですから、10月～12月の３ヶ月と同様の賃金であれば、21万円÷３ヶ月×12ヶ月＝84万円の収入見込みとなります。
健康保険・年金の関係はいずれも130万円を下回っているので、問題なく扶養に入れられると思うのですが、税法上の扶養にはＨ２４年は入れられないということになるのでしょうか？
入れられなかったとして、来年末には収入が確定するので、年末調整で返金されることになるのでしょうか？
それと、ここで聞くような話ではないかもしれませんが、私が勤務する会社には「税法上の扶養する配偶者がいる場合、月額３万円の配偶者手当を支給する」という制度があります。会社の中の規定なので、回答はなかなかいただけないかもしれませんが、一般的にどうあるべきか教えていただけたら幸いです。
例えば、会社には今年の年収を偽って報告して、配偶者手当の支給を受けたとして、これはどこかでバレてしまうものなのでしょうか？ちなみに、うちの会社は大手で、税務署や市町村とは正規の情報収集をしています。
２４年１月１日から扶養に入れます。
結婚した年に扶養に入れる場合、奥さんの収入がおっちゃる範囲を越えているとその年内に入れないと言うだけで、年が変われば入れます。
来年、もし、奥さんの収入が限度を越えてしまったらその時はただちに扶養を抜きましょう。
絶対にバレます。
市民税などからバレ、市役所などから会社に通知がいき、扶養手当ての全額返金と健康保険を使っていた場合も返還させられます。
補足
給与明細に『非課税交通費』と記載があれば、源泉徴収に合計されません。
しかし、交通費も収入に組み込まれる企業もあるので気をつけてください。
あと、扶養に入れる＝税的控除がうけられる と言う意味です。
しかし、今は週に２０時間以上働くと、奥さまの勤め先で社会保険に加入する事を薦められると思いますがどうですか？
もし奥様が自身で社会保険に加入している場合、保険の扶養には入れません。
(重複はできないので)
結婚した年に扶養に入れる場合、奥さんの収入がおっちゃる範囲を越えているとその年内に入れないと言うだけで、年が変われば入れます。
来年、もし、奥さんの収入が限度を越えてしまったらその時はただちに扶養を抜きましょう。
絶対にバレます。
市民税などからバレ、市役所などから会社に通知がいき、扶養手当ての全額返金と健康保険を使っていた場合も返還させられます。
補足
給与明細に『非課税交通費』と記載があれば、源泉徴収に合計されません。
しかし、交通費も収入に組み込まれる企業もあるので気をつけてください。
あと、扶養に入れる＝税的控除がうけられる と言う意味です。
しかし、今は週に２０時間以上働くと、奥さまの勤め先で社会保険に加入する事を薦められると思いますがどうですか？
もし奥様が自身で社会保険に加入している場合、保険の扶養には入れません。
(重複はできないので)
雇用保険加入期間と失業保険の受給について
現在派遣社員でA社に所属しており、2010年9月15日から2011年3月31日まで就業していましたが、
この度会社都合で退職することになりました。
A社には半年以上、ひと月11日以上の勤務があれば失業保険の受給資格があると言われました。
通算一年以上雇用保険の加入がなくても大丈夫とのことでしたが…
ちなみに2010年3月3日から2010年8月31日まではB社で派遣社員でした。
ただ、雇用保険に加入していたのは2010年3月23日から2010年8月31日です。
なので2010年の3月は7日間、2010年9月は10日間のみの雇用保険の加入になります。
以前、最後の勤務から数えて一年以上、ひと月の勤務が11日以上必要と聞きましたが…
そう考えると1年に満たないのですが、受給は大丈夫でしょうか…
現在派遣社員でA社に所属しており、2010年9月15日から2011年3月31日まで就業していましたが、
この度会社都合で退職することになりました。
A社には半年以上、ひと月11日以上の勤務があれば失業保険の受給資格があると言われました。
通算一年以上雇用保険の加入がなくても大丈夫とのことでしたが…
ちなみに2010年3月3日から2010年8月31日まではB社で派遣社員でした。
ただ、雇用保険に加入していたのは2010年3月23日から2010年8月31日です。
なので2010年の3月は7日間、2010年9月は10日間のみの雇用保険の加入になります。
以前、最後の勤務から数えて一年以上、ひと月の勤務が11日以上必要と聞きましたが…
そう考えると1年に満たないのですが、受給は大丈夫でしょうか…
今は緩和措置で半年以上の加入期間があれば失業給付の対象になります。
会社都合でしたら7日の待機期間を修理して、すぐに認定期間になります。
会社都合でしたら7日の待機期間を修理して、すぐに認定期間になります。
失業保険について。
こんばんは。いつもお世話になっております。
失業保険についてなのですが、自己都合による退職は、受給出来るのは3ヶ月後だけれども、
転居による退職は直ぐに受給出来ると聞きました。本当でしょうか？また、本当だとしたら転居により通勤が困難になったという判断はどこが最終的にするのでしょうか？
宜しくお願いいたします。
こんばんは。いつもお世話になっております。
失業保険についてなのですが、自己都合による退職は、受給出来るのは3ヶ月後だけれども、
転居による退職は直ぐに受給出来ると聞きました。本当でしょうか？また、本当だとしたら転居により通勤が困難になったという判断はどこが最終的にするのでしょうか？
宜しくお願いいたします。
『特定理由離職者』というのがありますが、単なる転居では駄目です。
詳しくは以下をご覧下さい。
（Ⅰ）特定理由離職者の範囲
特定理由離職者とは期間の定めのある労働契約の期間が満了し労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した者であり、具体的には次の事項に該当した者をいいます。
【労働契約が更新されなかったこと】
労働契約が更新されなかった者がその労働契約の更新を希望したにもかかわらず、更新についての合意が成立せずに離職した場合に限ります。（契約期間は3年未満に限られ、3年以上ある場合の雇止めは特定受給資格者になります）
〔注意〕
労働契約において、契約更新条項が「契約を更新する場合がある」など、契約の更新について明示はあるが確約まではない場合は特定理由離職者に該当する一方、当初から契約の更新がない旨が明示されている労働契約の場合は特定理由離職者に該当しません。
【やむを得ない理由】
1.体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等
〔持参資料例〕 医師の診断書など
2.妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
〔持参資料例〕 受給期間延長通知書など
3.父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するため又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余議なくされた場合のように、家庭の事情が急変したこと
〔持参資料例〕 所得税法に基づく扶養控除申告書等
4.配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったこと
〔持参資料例〕 転勤辞令、住民票の写し等
5.結婚等に伴う通勤不可能又は困難となったこと
〔持参資料例〕 住民票の写し
6.事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した特定受給資格者に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の応募に応じて離職した者等
（Ⅱ）特定理由離職者に該当するかの判断
特定理由離職者に該当するかどうかの判断は持参する資料等に基づきＨＷが行います。
1.離職証明書・離職票2
まず「離職証明書」の離職理由欄（7欄）により事業主が主張する離職理由を確認した後、「離職票2」の離職理由欄（7欄）により離職者が主張する離職理由を確認し、両者の主張に相違がないか把握します。
2.事実確認資料
さらに、それぞれの主張を確認できる資料により事実確認を行いますので、離職理由を確認できる資料の持参を求められる場合があります。
詳しくは以下をご覧下さい。
（Ⅰ）特定理由離職者の範囲
特定理由離職者とは期間の定めのある労働契約の期間が満了し労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した者であり、具体的には次の事項に該当した者をいいます。
【労働契約が更新されなかったこと】
労働契約が更新されなかった者がその労働契約の更新を希望したにもかかわらず、更新についての合意が成立せずに離職した場合に限ります。（契約期間は3年未満に限られ、3年以上ある場合の雇止めは特定受給資格者になります）
〔注意〕
労働契約において、契約更新条項が「契約を更新する場合がある」など、契約の更新について明示はあるが確約まではない場合は特定理由離職者に該当する一方、当初から契約の更新がない旨が明示されている労働契約の場合は特定理由離職者に該当しません。
【やむを得ない理由】
1.体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等
〔持参資料例〕 医師の診断書など
2.妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
〔持参資料例〕 受給期間延長通知書など
3.父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するため又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余議なくされた場合のように、家庭の事情が急変したこと
〔持参資料例〕 所得税法に基づく扶養控除申告書等
4.配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったこと
〔持参資料例〕 転勤辞令、住民票の写し等
5.結婚等に伴う通勤不可能又は困難となったこと
〔持参資料例〕 住民票の写し
6.事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した特定受給資格者に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の応募に応じて離職した者等
（Ⅱ）特定理由離職者に該当するかの判断
特定理由離職者に該当するかどうかの判断は持参する資料等に基づきＨＷが行います。
1.離職証明書・離職票2
まず「離職証明書」の離職理由欄（7欄）により事業主が主張する離職理由を確認した後、「離職票2」の離職理由欄（7欄）により離職者が主張する離職理由を確認し、両者の主張に相違がないか把握します。
2.事実確認資料
さらに、それぞれの主張を確認できる資料により事実確認を行いますので、離職理由を確認できる資料の持参を求められる場合があります。
失業保険についての質問です。
派遣会社Ａ社で1年6ヶ月就業し、今年2月で期間満了で終了いたしました。3月は紹介を待って過しましたが、仕事に就けなかったので、4月に離職票が発行され届きました。
そして4月
失業保険についての質問です。
派遣会社Ａ社で1年6ヶ月就業し、今年2月で期間満了で終了いたしました。3月は紹介を待って過しましたが、仕事に就けなかったので、4月に離職票が発行され届きました。
そして4月に入ってっから失業保険の手続きをしました。
しかし、7日間の待機期間中に、派遣会社Ｂ社から来年3月末までの仕事を紹介され、就業することになりました。
4月14日から就業の為、雇用保険は1年未満しか掛けられません。
この場合というのは、2年間で12ヶ月の雇用保険を掛けているので失業保険はもらえると思うのですが、どうなのでしょうか？？
職安の人には、「もらえない」といわれたのですが（＞＜）失業保険手続き中で、受給資格も貰っていないのに、前職の失業保険は消滅するのでしょうか？
詳しい方、教えていただけないでしょうか？よろしくお願いいたします。
派遣会社Ａ社で1年6ヶ月就業し、今年2月で期間満了で終了いたしました。3月は紹介を待って過しましたが、仕事に就けなかったので、4月に離職票が発行され届きました。
そして4月
失業保険についての質問です。
派遣会社Ａ社で1年6ヶ月就業し、今年2月で期間満了で終了いたしました。3月は紹介を待って過しましたが、仕事に就けなかったので、4月に離職票が発行され届きました。
そして4月に入ってっから失業保険の手続きをしました。
しかし、7日間の待機期間中に、派遣会社Ｂ社から来年3月末までの仕事を紹介され、就業することになりました。
4月14日から就業の為、雇用保険は1年未満しか掛けられません。
この場合というのは、2年間で12ヶ月の雇用保険を掛けているので失業保険はもらえると思うのですが、どうなのでしょうか？？
職安の人には、「もらえない」といわれたのですが（＞＜）失業保険手続き中で、受給資格も貰っていないのに、前職の失業保険は消滅するのでしょうか？
詳しい方、教えていただけないでしょうか？よろしくお願いいたします。
雇用保険受給資格者証に「受給期間満了年月日」というものがあります。
その満了期限前に、もし離職した場合、受給資格が復活すると聞いたことがあります。
しかし、今回のように、再就職をし、１年間働いたのなら、期間の満了日が来ると思われるので、前職の失業保険は消滅します。
また、雇用保険１年未満では、失業保険がでないです。
2007年１０月から、法律が変わったそうで、以前は保険加入半年以上なら、失業保険もらえましたが。。。
また、再就職手当もありますが、今回の場合、それも該当しないので、なにもありませんね～。残念ですが仕方の無い事です。
その満了期限前に、もし離職した場合、受給資格が復活すると聞いたことがあります。
しかし、今回のように、再就職をし、１年間働いたのなら、期間の満了日が来ると思われるので、前職の失業保険は消滅します。
また、雇用保険１年未満では、失業保険がでないです。
2007年１０月から、法律が変わったそうで、以前は保険加入半年以上なら、失業保険もらえましたが。。。
また、再就職手当もありますが、今回の場合、それも該当しないので、なにもありませんね～。残念ですが仕方の無い事です。
離職票と雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の社名が違う場合、
失業保険の手続きは可能でしょうか？
社名変更したので違うのですが・・・
どなたか教えて下さい。
失業保険の手続きは可能でしょうか？
社名変更したので違うのですが・・・
どなたか教えて下さい。
社名を変更しても、法的には法人格が変更されていないので
同一法人とみなされます。
結婚して、苗字が変わっても、契約自体は依然有効なことと原理は同じです。
ただし、法人格が同じである証明が別途必要かもしれませんが
通常は、法的に必要な箇所には、事前に確認して
届出を証明書と一緒に提出していますので
役所側も、名前がかわぅっているのは把握していますので
問題が無いはずです。
同一法人とみなされます。
結婚して、苗字が変わっても、契約自体は依然有効なことと原理は同じです。
ただし、法人格が同じである証明が別途必要かもしれませんが
通常は、法的に必要な箇所には、事前に確認して
届出を証明書と一緒に提出していますので
役所側も、名前がかわぅっているのは把握していますので
問題が無いはずです。
関連する情報